FRBの政策議論、どの程度中国株に影響したのかは不明＝フィッシャー副議長

米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は29日、
FRBの政策議論がどの程度、中国の株式市場に影響しているのかは
はっきりしない、との見方を示した。

ジャクソンホール（米ワイオミング州）で
開かれた経済シンポジウムで述べた。

副議長は、最近の中国株急落で中国の株価収益率
（PER）は70倍から17倍に急低下したが、中国の
投資家は株急落の前にもFRBの政策を認識していたはずだ
と指摘。

「株急落のどの程度が、FRBの影響によるものなのかは
分からない。問題は非常に複雑だ」としている。

中国の一部の政府当局者の間には、中国の株式市場が
急落したのは、FRBが金融引き締めに動こうとしているため
と見る向きもある。

また同副議長は、ドル高などの要因による物価への
下押し圧力が後退するにつれ、インフレ率は上向く
との見方を示した。

9月16〜17日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、
事実上のゼロ金利を解除することを望むかについては、
直接的な言及は控えた。

フィッシャー副議長は、ドル高や原油安、米労働市場の
緩みから来る物価の下押し圧力が、今や後退していると指摘。

「インフレ期待が安定するなか、物価上昇を抑制している
要因も一段と解消されつつある。インフレ率が上昇すると
信じるに足る理由がある」との見方を示した。

副議長は「インフレ率が低いなか、おそらく緩和策を
徐々に解除していくことになるのではないか」と述べる一方、
「金融政策の影響が実体経済に及ぶまでにはタイムラグが
あるため、インフレ率が目標の2％に到達するのを待たずに、
引き締めを開始すべき」との考えを示した。

副議長はまた、中国情勢について「中国経済の動向と、
それが他国の経済に及ぼす影響とを、いつも以上に
注意深く見ている」と述べた。