金融政策は種々の影響考慮し検討、付利下げ検討せず＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は10日午前の参院財政金融委員会に出席し、
先行きの金融政策運営について、様々な影響を考慮して十分に
検討していきたいと語った。

また、当座預金の超過準備に付している金利
（付利、現行0.1％）について、引き下げや
撤廃は検討していないと改めて明言した。

大久保勉委員（民主）の質問に答えた。

総裁は、中国経済の減速懸念などを背景に金融市場が
不安定化する中、「金融市場は中国株下落など背景に
かなり振れが大きい展開が続いている」としたが、
世界経済は先進国を中心に「緩やかに回復しており、
先行きも緩やかな回復が続く」との見通しを示した。

日本経済も緩やかな回復が続いているとし、
「企業収益が既往最高水準になるなどファンダメンタルズは
しっかりしている」と主張。

7〜9月の実質経済成長率は「毎月の各種の統計を
見る限り、プラスになる可能性が高い」と語った。

一方、物価については、原油価格下落の影響を受け、
日銀が2％の物価安定の目安としている生鮮食品を
除く消費者物価（コアCPI）の前年比がゼロ％程度に
低迷している。

総裁は「物価の基調は着実に高まっており、今後も
高まっていく。消費者物価は物価安定目標である2％に向けて
上昇率を高めていく」と基調改善に自信を示しながらも、
「原油価格の動向によって物価の見通しが変動することは
避けられない」と指摘。

物価が2％に達する時期について「2016年度前半ごろに
なると予想している」と現行見通しに変化はないとの見解を
示す一方、「原油価格の動向に応じて多少前後する可能性は
ある」と語った。

その上で先行きの金融政策運営について「その時々の
金融経済情勢に応じて適切な対応をする」とし、
金利低下に伴う金融機関の利ざや縮小などの影響も含め、
「様々な影響を考慮する必要があるので、十分金融政策に
ついては検討していきたい」と表明。

現行の量的・質的金融緩和（QQE）は「所期の効果を
発揮している」としながら、2％の物価安定目標の
実現には「道半ば」と述べ、達成までQQEを
継続する方針を示した。

当座預金の付利については、QQE推進のもとで
「大量のマネタリーベースの円滑な供給に資するもの」とし、
「付利の引き下げや撤廃は検討していない」と明言した。