原油安の影響無視必要、ECB政策決定で＝ワイトマン独連銀総裁

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、
ECBの政策決定に当たり、原油安の影響は無視する必要がある
との認識を示した。

「金融政策は、エネルギー価格を起因とするインフレ変動を
静観すべきだと依然確信している。なぜならそれは一時的であり、
購買力の拡大を通じて景気を支援するからだ」と述べた。

原油安の影響を除いたインフレ率は1％程度と、
目標の2％弱は大きく下回るが、総合インフレ率の
0.1％は大幅に上回っているとした。

ドラギECB総裁は、ゼロ近辺にあるインフレ率の
押し上げに必要なら、資産買い入れプログラムを拡大、
または延長する用意があると表明。

原油安が今後、インフレ率を再びマイナスに
押し戻す可能性がある中、ECBは資産買い入れの
拡大、延長について率直に議論している。

資産買い入れプログラムをめぐるドラギ氏と
ワイトマン氏の対立は最近鳴りを潜めていたが、
この日のワイトマン氏の発言は論争が再燃している
兆候かもしれない。

ワイトマン総裁はまた、資産買い入れプログラムは
金融政策と財政政策の境界を曖昧にするとし、
「緊急時にのみ」最終手段として用いるべき
と述べた。