景気大きく下振れなら機動的対応で内需喚起を＝諮問会議提案

政府は16日開催の経済財政諮問会議で、
アベノミクス第2ステージに向けた
政策方針について議論した。

民間議員からは、スローガンの「1億総活躍社会」実現には、
好循環の拡大・成長の加速を実現すべきとして、景気が
大きく下ぶれする恐れが生じた際には、再びデフレに
戻さないよう機動的に対応し、消費や設備投資を
喚起すべきとの提案がなされた。

民間議員からは、「新3本の矢」のうちの
「強い経済」の実現に向け、中国をはじめとする
世界経済の先行きに不透明感が出てきている今こそ、
日本経済を再びデフレに戻さないとの強い意志のもとに、
民需主導の好循環を確立することが重要だの認識が示された。

また、少子高齢化という最大の構造問題に取り組むために、
所得再配分の仕組みを見直すことがカギとなるとし、
まずは税収増などの財源を少子化対策に充て、
中長期的には高齢世代が若者・子育て世帯への
貢献する仕組みを検討すべきとの提案がなされた。

もっとも、具体策は特に示されていない。

「介護離職者ゼロ」への取り組みについては、
働き方改革として介護休業制度の拡充や、多様な
民間介護サービスの拡大、実効ある地域包括
ケアシステムの確立、都市部を中心とする
介護施設不足への対応など、最も効率的な
パッケージとなるよう、官民協力して
対処すべきだとした。