米財務省2年債入札取り止め、債務上限問題で

米財務省は22日、来週27日に予定していた
2年債入札を取り止めると発表した。

政府債務が法定上限に近づくなか、決済日を迎える
11月2日までに借り入れが法的に認められない恐れが
あるためと説明した。

債務上限問題が原因で、国債入札を
取り止めるのは2004年以来で初めてとなる。

米議会は現在、ベイナー下院議長が辞意を表明したが、
後任者が決まらず、共和党のリーダー不在で混乱、
債務上限交渉を難しくしている。

財務省は声明で議員ら対し、債務上限を政争の具に
することを止め、早急に引き上げるよう求めた。

11月2日決済予定の5年債と7年債入札は、
予定通り来週に行う。

財務省は「2年債入札先送りの方が、5年債や
7年債入札の延期と比べて、市場機能上リスクが
少ないと判断した」と説明する。

この日の入札取り止め方針公表を受け、米金融市場は
2年債への需要が高まり、利回りは0.6006％に低下した。

ただ財務省は、米国に債務返済意欲があるのかが
不透明との見方から、10月や12月に償還期限を
迎える債券利回りと比べて、11月償還の短期債券利回りが
すでに上昇していると指摘した。