ECBはあらゆる手段検討、預金金利引き下げあり得る＝専務理事

欧州中央銀行（ECB）の専務理事2人は、ECBは
インフレ目標達成のためあらゆる手段を活用する
義務があるとし、インフレ上昇が想定より鈍ければ
中銀預金金利の一段の引き下げもあり得るとの立場を
示した。

クーレ専務理事はメキシコ市での講演で「インフレ率が
2％に戻るペースが従来の想定より遅れるリスクがあれば、
中銀預金金利を調整する可能性がある」と述べた。

ECBのチーフエコノミストであるプラート専務理事は
「（約2％のインフレ率達成という）責務を負っており、
軽く考えるべきではない。手段を活用する義務がある」
と述べた。

ECBは政策手段を見直しており、
「タブーはない」と言明。

新たな資産を買い入れ対象にするのかとの質問には、
日銀、米連邦準備理事会（FRB）、イングランド銀行
（英中銀）の事例を参考にしていると述べた。

日銀が行なっている上場投資信託（ETF）買い入れを
ECBも行う可能性があるかとの質問に対しては、
新たな資産クラスに小規模な介入を行なっても、
さほど効果は期待できないとの慎重な見方を示した。

一方、ECB理事会メンバーのリムシェービッチ・
ラトビア中銀総裁は、極めて根本的な変化がない限り、
12月に追加緩和を急ぐ必要はないとの立場を示した。

追加緩和をめぐり、ECB当局者の発言は現時点で
分かれており、12月の理事会では活発な議論が
交わされそうだ。