米FOMCは再び金利据え置き、12月利上げに照準

米連邦準備理事会（FRB）は28日まで開催した
米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、
事実上のゼロ金利を据え置いた。

だが次回会合について直接言及し、12月の
利上げが依然あり得ることを強調した。

声明は「次回会合でフェデラルファンド（FF）金利の
誘導目標の引き上げが適切かどうかを判断するに当たり、
委員会は完全雇用及び2％のインフレ目標に向けた
進展について、実績と予想の両方を評価する」と言明した。

また最近の国際金融市場の混乱については重視する立場を
示さず、労働市場の伸びは鈍化したものの、米経済の
雇用創出能力に対する信頼は揺らいでいないとの認識も
示した。

FRBは利上げ時期を引き続き探っていると投資家は
考えていたが、12月会合に直接言及した点については
驚きを持って受け止められた。

短期金利先物市場では12月の利上げ観測が高まり、
47％の確率を織り込む水準となった。

声明発表前は34％だった。

声明発表を受けた金融市場の反応は、引き締め観測を
背景にドルが急伸する一方、米国債利回りは大幅上昇。

米株は当初の上げを削った後、
終盤の取引では持ち直している。

FRBは、海外の経済、金融動向を引き続き
注視するとしながらも、9月の声明にあった
世界経済をめぐるリスクが米経済に与える
潜在的な影響については言及しなかった。

雇用市場については伸びが鈍化し、
失業率は安定したと指摘。

「労働資源の活用不足は減少した」との
文言を前回から踏襲した。

「委員会は経済活動及び労働市場の見通しを
めぐるリスクはほぼ均衡していると引き続き
みている」とし、米経済は緩やかなペースで
拡大していると指摘した。

また声明では、低水準のインフレ率が目標の
2％に戻るとの「合理的な確信」を持ちたい
との文言が繰り返された。

FRBは12月利上げの是非を判断する上で、
第3・四半期の国内総生産（GDP）や10・11月の
雇用統計など、2カ月分の指標を精査する。

また欧州中央銀行（ECB）や日銀、中国人民銀行
（中央銀行）の緩和策による金融市場への影響も
見極める。

ECBが先週、追加緩和を
示唆するとドルは3％上昇した。

ドル高による米輸出の下押しやインフレ抑制の
影響も勘案する必要がある。

今回の決定について、米リッチモンド地区連銀の
ラッカー総裁が前回に続き反対票を投じた。