日銀総裁、政策継続で物価2％「必ず達成」、新興国リスク警戒

日銀の黒田東彦総裁は6日、都内で開かれた
内外情勢調査会で講演し、日銀が掲げる2％の
物価安定目標は「必ず達成できる」と自信を示した。

現時点では、現行の量的・質的金融緩和
（QQE）の継続で実現できるとも語った。

一方、中国など新興国経済の減速がより強まったり、
長期化する場合、企業の設備投資や賃上げに影響する
リスクに警戒感を示した。

総裁は日本経済について「ファンダメンタルズは
しっかりしており、企業や家計を取り巻く環境は
数年前に比べて大きく好転している」とし、「物価の
基調も着実に改善している」と強調した。

中国をはじめとする新興国経済の減速を受けて
輸出や生産が低迷しているが、「労働需給に緩みが
見られず、完全雇用と言ってよい」と指摘。

「今回の景気回復局面は労働集約的な非製造業が
主導している」とし、「需給ギャップは労働面を
中心として着実に改善傾向をたどっている」と語った。

こうした点を踏まえ、QQEは「デフレの脱却に向けて、
所期の効果を発揮している」とし、「2％の物価安定の
目標は必ず達成できる」と表明。

QQEは「無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、
賃金の改善を伴う緩やかな物価上昇を実現するもの」
と説明した。

今後の金融政策運営は「引き続き2％を目指し、
過去に例を見ないこの大規模な金融緩和を
続けていく」とし、「現時点で、現行の政策を
継続することで2％を達成できる」と明言。

一方、新興国経済の減速など経済・物価の
「下振れ要因も意識」して点検を続け、「2％の
早期実現のために必要と判断すれば、躊躇なく
対応する」と述べ、市場の追加緩和期待をつないだ。

「政策手段に限りがあるとは
考えていない」とも語った。

リスク要因では、中国をはじめとする新興国経済の
減速の影響を「最も重要」と指摘。

中国経済は「本年末から来年にかけては、成長率は
高まる方向にある」とし、「ハードランディングの
可能性は薄い」との認識を示した。

もっとも、「中国経済が持ち直しても、それがどの程度、
中国以外の東アジア経済を押し上げるかは不透明な部分が
残る」とした。

新興国経済が「非常に大きく下振れたり、減速が
長く続くような場合」には、企業が先行き懸念を
強めて設備投資や賃上げを抑制し、「堅調な内需の
先行きにも影響を及ぼすことになる」可能性に
警戒感を示した。

その上で、賃上げが十分に行われない場合は「消費者の
物価上昇に対する抵抗感が強まり、物価の上昇ペースが
下振れるリスクがある」ことに言及した。