米金融政策変更は織り込み済み

今週の為替相場は、米国の金融政策が
大きな関心を集めることになると思います。

市場では、米国の超緩和策の解除は
既に織り込んだとの見方が支配的と
なっています。

これまで発表された米経済指標や、米FRB高官などの
発言を見ると、今回のFOMCでは、超緩和策の解除は
もちろん、場合によっては、政策金利の引き上げも
想定されています。

市場は、超緩和策の解除は100%、FF金利
0.25%程度の引き上げは60%程度は織り込んでいます。

この間の、ドル買いの動きで、米国の金融政策の変更は
織り込んでいるので、実際に金融政策の変更を行った場合の
ショックがドル円にどの程度影響を与えるか、
見極めるものと思います。

その影響は、大きくないと見ています。

ただ、米FOMC後、日銀が
金融政策決定会合を行います。

米国の金融政策変更を受けて、ドル買いが進まず、
円が上昇するような場合には、日銀が追加緩和を
行う可能性があることには注意したいと思います。

アベノミクスの先頭役として、円安を目指して
金融緩和を行ってきた日銀は、再び、円安を
確実なものにするため、追加緩和策を行うと
見ています。

超緩和策の拡大しか、円安を進めることが出来ない、
そう黒田日銀総裁は見ているのかもしれません。

そのためには、どんな手段もとる、そう見ています。

一方で、今週は日銀短観が発表されます。

日本の景気は、安倍首相が
言っているほど、強くはない。

そんなことが今回の日銀短観
明らかになると思います。

この中で、来春には消費税率を10%に
引き上げる、様々なことでアベノミクス
破綻している、そんなことを印象付けるものと
なると思います。

結局、日銀が円安誘導を意図して、超緩和策の
拡大を行っても、円の下落は限定的と見ています。

予想レンジは、
ドル円が118.20〜126.20円、
ユーロ円は128.20〜135.20円、
英ポンド円が178.20〜186.20円、
ドル円が82.20〜90.20円。