緩やかな回復判断を維持＝最後の金融経済月報

日銀は21日、最後の金融経済月報
（12月）を発表した。

日銀は毎月の金融政策決定会合での議論を踏まえて、
最新の経済・金融情勢の分析を月報として公表してきた。

来年から決定会合を年8回に削減するのを機に、
1998年から続けてきた報告書の作成をやめることにした。

最後となった12月の月報は、景気について
「輸出・生産面に新興国経済減速の影響が
みられるものの、緩やかな回復を続けている」
とし、前月の総括判断を維持した。

個別項目では、輸出を「一部に鈍さを残しつつも
持ち直している」と、前月の「横ばい圏内」から
上方修正。

7〜9月期の需給ギャップは、
マイナス0.4％と推計した。

日銀による経済分析は、来年から年4回（現在年2回）に
増える「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」などに
引き継がれる。