景気「緩やかな回復基調」維持も金融市場変動に留意＝1月の月例報告

政府は1月の月例経済報告で、国内景気の
総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、
緩やかな回復基調が続いている」として、
前月から据え置いた。

引き続き消費や設備投資の
改善テンポが鈍いことを踏まえた。

先行きについて「金融資本市場の変動の影響に
留意する必要がある」として、原油価格の
大幅下落などからリスク回避の動きが長期化すれば、
景気に影響しかねないと警戒感を示した。

個人消費は、消費総合指数が前月比1.2％と
比較的大きく低下したものの、暖冬の影響が大きく、
消費者マインドも改善していることから、判断を
下方修正せず「総じてみれば底堅い動き」と
据え置いた。

設備投資や住宅建設、輸出入なども据え置いた。

また、生産はこのところ在庫調整の進展や
輸出の若干の改善がある一方で、電子部品は
新型スマートフォン向けの生産増加に力強さが
不足しているため、「弱含み」から「横ばい」
への表現変更にとどめた。

中国経済に関しては「景気は緩やかに
減速している」として据え置いた。

2015年の成長率が6.9％と25年ぶり低水準と
なったことも特に悪材料とはしなかった。