黒田東彦日銀総裁は20日の衆院財務金融委員会で、
熊本地震について「地元経済や日本経済全体に
与える影響に関し心理面を含め引き続き調査していく」
と語った。
金融面では「銀行券の供給や資金決済に万全を
期しており、現状では基本的に円滑に機能している」
と指摘し、「特別な問題は生じていない」と述べた。
日銀が27、28日に開く金融政策決定会合で追加緩和に
踏み切るとの観測が市場の一部で浮上していることには
「必要ならば躊躇なく追加的な措置を講じる。緩和余地は
十分ある」と強調。
先行きの経済、物価情勢を見極めた上で、
是非を判断する考えを示した。
