ドラギECB総裁、金融緩和は必要な限り継続

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は21日開いた
理事会後の会見で、利用可能なあらゆる緩和手段を
「必要な限り」続ける意向を表明した。

ドイツではECBの金融政策に対する批判が
高まっているが、中銀の独立性に対する
政治介入を拒む姿勢を鮮明にした。

理事会では、予想通り金融政策の
据え置きを決定した。

総裁は、ECBの金融緩和政策は「機能しており
効果的」とし、完全な効果を発揮するまで
待つべきと述べた。

世界の不確実性は根強いとし、「適切な水準の
金融緩和策を必要な限り維持することが極めて
重要」との認識を示した。

またインフレ率は2％弱とする目標から
依然程遠いと重ねて強調、ユーロ圏は
引き続き様々な域外のリスクに直面しているとし、
大規模な資産買い入れ策やマイナス金利の実施に
踏み切っていなければ、状況はさらに悪化していた
との考えを示した。

インフレ率は今後数カ月にマイナスとなる
可能性があるとし、低インフレに忍耐強く
対応する必要があるとも述べた。

総裁はまた、月額800億ユーロの資産買い入れ策の
一環として、6月から社債の購入を開始することを
明らかにした。

起債、流通の両市場で実施するとした。

ただ公共事業に関連している企業が発行した
債券については起債市場の買い入れ対象外となる。

景気支援策として市民に直接現金を供給する
「ヘリコプターマネー」をめぐっては、理事会で
協議しなかったと述べ、検討するのでは
との憶測の火消しに努めた。

総裁は3月、利下げ打ち止めを示唆したが、
今回は「金利は現行か、これを下回る水準に
長期間とどまる見込み」と述べるにとどめた。

ただ、こうした政策は将来的に金利が
より高い水準に戻るのに必要との認識を示した。