日米の政策金利を見極めへ

今週の為替相場は、日米の金融政策を
見極める展開が予想されます。

109円台を円の下値に、もみ合いが
続いていましたが、日銀が今週の
政策決定会合で、追加緩和を行うのでは
ないかとの見方が広がると、円はあっさりと
110円台後半まで下落する展開を見せました。

熊本を中心にした地震の影響を受けて、
日本経済が悪化しているとの見方が強まる中で、
日銀としても追加緩和策を行わざるを得ない
との見方が浮上しています。

市場は、追加緩和策がどのような形で
示すのかを注目しています。

黒田日銀総裁も、追加緩和については
前向きな発言を行うなど、日本経済が
危機的状況にあるとみられている中で、
追加緩和の可能性を否定していない分だけ、
熊本を中心にした地震の被害が拡大する中で、
来週の金融政策決定会合では、追加緩和を
行わざるを得ないとの見方が支配的と
なっています。

特に、23日には安倍首相が熊本入りすることで、
オールジャパンで被災者を支援することを
高らかに宣言するとみられているだけに、
金融政策も何もしないことはあり得ないと
みられます。

一方、米国でもFOMCが開催されます。

市場の多くは、今回は追加利上げを見送って、
6月のFOMCで追加利上げがあるのではないか、
とみています。

しかし、ここにきて、追加利上げの
思惑が広がり始めています。

可能性としては少ないのですが、米国の
利上げについても注視する必要があるかと
思います。

この中、気を付けなければいけないのは、
円安を米国をはじめとする先進国が許容するか
否かだと思います。

先のG20では、通貨安戦争を
回避することが合意されました。

意図的な通貨安に対しては、
各国とも否定的な見方を示しています。

ただ、日本に足しては、米国をはじめとして、
懐疑的な見方を示しています。

日米の財務相の間で、為替相場に対する見方が
微妙にずれていたことも気掛かりです。

日本は意図的な通貨安政策を行っていないことを
強調していますが、米国は日本の通貨安政策に対し、
懐疑的な見方を示しています。

日本は、今回の追加緩和は、経済政策の
一環として行うとしていますが、意図した
円安誘導を行う手段とみられる可能性もあります。

この動きに対して、欧州諸国が
どのような反応を示すのか、要注意です。

日本に対する批判が強まれば、円安を
阻む要因になることも考えられます。

まずは、日米の政策金利の行方を慎重に
見定める動きが予想されると思います。

予想レンジは、
ドル円が107.20〜112.20円、
ユーロ円が119.20〜126.20円、
英ポンド円が156.20〜162.20円、
豪ドル円が81.20〜87.20円。