米半期為替報告、監視対象に日本初指定

米財務省は29日、主要貿易相手国の
為替政策を分析した半期為替報告を公表した。

多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、
韓国、ドイツ、台湾を為替政策の「監視リスト」に
初めて指定した。

円の対ドル相場については「秩序立っている」
として、日本の安易な市場介入をけん制した。

外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、
29日の海外市場では約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を
付けた。

米政府が日本の為替介入に否定的な見解を
示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。

監視リスト指定は2月に成立した貿易円滑化・
貿易執行法に基づく措置で、自国通貨安を
誘導する介入を繰り返す国などを監視する。

米政府の指摘に従わなければ、
制裁を科す可能性がある。

日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と
経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。