３月の日銀議事要旨、「マイナス金利、負の影響も」

日銀は9日、3月14、15両日に開催した
金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

それによると、2月16日に導入した
マイナス金利政策をめぐり、大方の委員は
金利面で導入効果が既に表れているとの認識を
共有したが、何人かの委員は「金融機関や
預金者の不安を招くなど負の影響が表れている」
と懸念を表明した。

日銀内でも評価が分かれていることが
改めて浮き彫りになった。

マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける
当座預金の一部にマイナス金利（現在はマイナス0.1％）を
付ける仕組み。何人かの委員は、幅広い期間の市場金利が
低下し、住宅ローン金利も下がっていることなどを踏まえ、
「金利全般により強い下押し圧力を加えるという狙い通りの
効果を発揮している」と前向きに評価した。

一方、懸念を示した何人かの委員は負の影響として、
「日銀の政策運営が分かり難いものとなったこと」、
「金融市場の不安定化に拍車を掛けたこと」なども挙げた。