4月の日銀会合、必要なら追加緩和を検討

日銀は12日、4月27、28日に開いた金
融政策決定会合での「主な意見」を公表した。

それによると、政策委員の一部が「経済・物価ともに
下振れリスクが大きいと考えられ、必要な場合には
追加的な行動を取る」と発言するなど、日銀内で
追加緩和論が広がっていることが明らかになった。

同会合では、委員から「（経済の）好循環の
メカニズムが先行き力強さを増していくシナリオの
説得力は強まっていない」、「消費者物価上昇率は
年度明け後に下振れリスクが高まった」などと懸念が
示された。

ただ、1月に導入を決めたマイナス金利政策の
効果波及には「ある程度時間が必要」として、
多くの委員が「効果の浸透度合いを見極めていくことが
適当だ」などと主張し、金融政策の現状維持が決まった。