4月のECB議事要旨、金融政策への批判に対抗する必要

欧州中央銀行（ECB）は19日、4月理事会の
議事要旨を公表した。

同理事会では、超緩和政策に対し独政界、銀行、
預金者の不満が強まるなか、「金融政策が
もはや物価上昇率を（ECBの目標に）回復させるのに
寄与しないとの見方に対抗する必要がある」との
認識で一致した。

ECBの超低金利政策に対しては特にドイツで批判が
高まっており、ECBに対する市場の信頼感も低下。

議事要旨は「あるユーロ加盟国で見られるこのところの
批判に対し、ECBが責務を追求するにあたりその独立性を
再確認することが重要との認識が示された」としており、
ECB理事会内でこうした状況に対応する必要があるとの
認識が出ていることが判明した。

議事要旨ではまた、ECB理事がユーロ圏経済に対し
より楽観的な見方を持っていたことも判明した。

ただ「原油価格の安定化にもかかわらず、
市場ベースのインフレ期待がこれまでの低水準から
回復していないことは懸念に値する」としており、
原油安が賃金や物価の下押し要因になるとの懸念は
払しょくされていないことも分かった。

こうしたなか、インフレ押し上げに向け
一段の措置を講じると改めて表明。

ただ3月に決定した措置の実施に
注力するとの姿勢が示された。

このほか、ECBはユーロ圏経済に関する
スタッフ予想の3年インフレ率見通しに対し
「機械的に」反応することはなく、中期見通しに
対しては柔軟に対応するとの姿勢も表明。

「金融政策が機械的にある特定の時間枠に
注目したものになっているとの見方が広まるのを
回避するために、フォワードガイダンスの
観点からも、理事会の対応の枠組みを決定するに
あたり細心の注意が必要となる」とした。