仙台G7、成長持続へ政策総動員で一致

仙台市で20日から開催された先進7カ国（G7）財務相・
中央銀行総裁会議は21日、2日間の討議を終えて閉幕した。

減速懸念が強まる世界経済の持続的な成長に向けて
財政政策、金融政策、構造改革といった政策手段を
総動員する方針で一致したが、需要を喚起する
財政出動では足並みがそろわなかった。

また、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した
課税逃れ対策ではG7が取り組みを主導することを確認した。

議長を務めた麻生太郎財務相は閉幕後、記者会見し、
世界経済の討議について「各国の状況を踏まえつつ、
金融・財政・構造改革をどうバランスよく組み合わせて
実施していくのかという点について議論した」と述べた。

G7は政策総動員で一致したが、日本が主張した
財政出動には会議の席でドイツなどが異論を唱えた。

ショイブレ独財務相は同日の記者会見で「構造改革が
決定的に重要だ」と強調し、財政出動への慎重姿勢を
崩さなかった。

26、27両日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の
首脳同士の議論に結論が委ねられる。

租税回避地の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題では、
G7が課税逃れ対策を主導していくことを確認。

非居住者の金融口座情報を各国の税務当局で自動的に
交換する枠組みの推進など監視強化策に取り組む。

テロ資金対策行動計画にはG7同士での情報交換の強化、
プリペイドカードの本人確認義務化も視野に入れた
規制強化などが盛り込まれた。

またマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、
ペーパーカンパニーの実質的な所有者の詳細な情報を
把握するための議論を続けることでも一致した。