日銀は7日、夏の支店長会議を開き、全国9地域の
景気動向を分析した「地域経済報告」
(さくらリポート)をまとめた。
三菱自動車の燃費不正による軽自動車の生産停止が
響いた中国と、熊本地震で被害が出た九州・沖縄の
2地域で総括判断を引き下げた。
他の7地域は据え置いた。
九州・沖縄は「回復」の表現を「持ち直している」に
弱め、2014年1月から全地域で続いた「回復」や
「拡大」の表現が途切れた。
中国と九州・沖縄の判断引き下げは2013年1月以来。
九州は地震で観光業などが影響を受けた。
日銀は「韓国や中国からの訪日客が減少し、観光や
高額消費に影響が出ている」(秋山修福岡支店長)と
分析している。