G20、「が政策総動員を再確認」

中国・成都で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は24日午後、
英国の欧州連合（EU）離脱決定で不透明感が増した世界経済の成長確保に向け、
各国による政策総動員の重要性を再確認して閉幕した。

為替については、過度の変動や無秩序な動きは悪影響を及ぼすとする
前回4月のワシントンG20の認識を引き継いだ。

今回のG20は、英国のEU離脱決定後、初めて開かれたもので、
英国の離脱に伴う世界経済や金融市場への影響をめぐる議論に
関心が集まった。

G20は共同声明で、世界経済の現状について「回復は続いているが、
望ましい水準よりも弱いままだ。下方リスクは根強く残っている」
との認識を示し、英離脱決定によって「不確実性を増している」と
警戒感を強めた。

また、会議に出席した英国のハモンド財務相は会見で、EUとの
交渉の進め方が明確になることを前提に、離脱をめぐる不透明感が
「年内にも緩和される」との見通しを示したが、英離脱問題が当面、
世界経済のリスクとして意識される可能性が大きい。

声明では、G20各国が英離脱問題に伴う影響に対処する態勢を
整えていることを強調し、「将来的に、英国がEUの緊密な
パートナーである姿に期待している」と表明し、今後の英国と
EUの交渉が円滑に行われることに期待感を表明した。

こうした認識を踏まえ、会議では世界経済の持続的な
成長に向けて各国が金融、財政、構造改革という政策手段を
「個別または総合的に用いる」ことが再確認された。

この中、麻生財務相は今回のG20会議で、総合的な経済対策を
取りまとめていることを各国に紹介するとともに、財政健全化の
方針に変わりはないと説明した。

さらに、米国のルー財務長官は米国の財政赤字は減少しているとし、
財政政策について「強い立場で取り組むことができる」と語った。