豪中銀議事要旨、インフレ見通しをめぐるリスクは「概ね均衡」

オーストラリア準備銀行（中銀）は、15日公表した
11月の理事会の議事要旨で、インフレ見通しをめぐる
リスクが「概ね均衡」しているとの認識を示した。

議事要旨によると、コアインフレ率は、
商品価格の値上がりを背景に、緩やかに上昇する見通し。

経済は潜在成長率付近で成長しているとしており、
利下げ局面が終了した可能性を示唆した。
議事要旨では、インフレ率がいずれ「正常な水準」に
戻る見通しが強まったため、11月の理事会で政策金利を
据え置いたことが明らかになった。

「インフレ見通しをめぐるリスクは概ね均衡している
というのが、全般的な判断だ」とし、「政策スタンスの
据え置きが、持続可能な経済成長と長期的なインフレ目標の
達成に合致すると判断した」という。

議事要旨は、主力輸出品である鉄鉱石と石炭の
急激な値上がりで経済が恩恵を受けると指摘。

国内経済は今後数四半期、潜在成長率で拡大し、
その後「潜在成長率をやや上回る」ペースで
成長するとの見通しを示した。

議事要旨は、2大都市のシドニーとメルボルンで、
ここ数カ月、住宅価格が大幅に上昇していると指摘。

ただ、不動産取引と信用の伸びは鈍化している。

家計消費・雇用については、先行きが不透明だと指摘した。

雇用の拡大は、パートタイムの伸びに支えられている面が
大きく、依然として不完全雇用が目立つとしている。

「労働市場の強さや、労働コスト上昇への影響に
ついては、依然としてかなりの先行き不透明感がある」
と表明した。