景気判断を1年7カ月ぶり上方修正、金融政策は現状維持
新興国を中心とする海外経済の改善を踏まえ、声明文で
「輸出・生産面に鈍さ」との表現を削除したほか、個人消費が
底堅く推移しているとして、「景気は緩やかな回復基調を
続けている」との認識を示した。
景気の上方修正は昨年5月以来1年7カ月ぶり。
短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年国債利回り）を
0％程度に誘導する現在の金融政策は賛成多数で維持した。
声明文で、海外経済は「緩やかな成長が続いている」と指摘。
輸出と生産の判断を従来の「横ばい圏内」から
「持ち直している」へ引き上げた。
個人消費も「一部に弱めの動きが見られる」との文言を外し、
表現を強めた。
一方、米国の経済動向をリスク要因と指摘。
トランプ次期米大統領の政策運営が金融市場に
与える影響を注視する姿勢を示した。
