昨年12月のECB理事会議事要旨、QE反対派が買い入れ延長に反対

欧州中央銀行（ECB）が12日公表した昨年12月8日開催の
理事会議事要旨では、量的緩和（QE）に反対する一部メンバーが
資産買い入れの延長に反対していたことが分かった。

この会合で、ECBは2017年末まで買い入れを延長するとともに、
4月以降は月額の買い入れ規模を800億ユーロから600億ユーロに
減らすことを決めた。

議事要旨は「数人のメンバーは、2つの買い入れ延長案の
いずれにも賛同しなかった一方、買い入れ規模の減額は
歓迎した」としている。

理事会では、月額600億ユーロで12月まで延長と
月額800億ユーロで9月まで延長の2案が協議されたが、
議事要旨では、資産買い入れについて、景気見通しが
悪化する、または金融状況が過度に引き締まるなどすれば、
月額の買い入れ規模を800億ユーロに戻すか、一段の延長も
あり得ると指摘した。

しかし、国債の発行国当たり、または特定の債券当たりの
買い入れ上限の変更については、法的な問題などがあり、
協議されなかったとした。

議事要旨は、政治的な不透明感や債券相場の
ボラティリティーなどのリスクを指摘する一方、
トランプ次期米大統領やユーロ圏諸国による
財政支出拡大でユーロ圏経済に追い風が吹く
可能性にも言及した。

その上で「こうした背景を踏まえ、ユーロ圏の金融状況を
保護し景気回復を促進するには、金融政策は安定した
アプローチが最善と強調された」としている。