黒田日銀総裁、「トランプ氏の政策注視、保護主義を過度に悲観せず」

日銀の黒田東彦総裁は19日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で
記者団に対し、トランプ次期米大統領がどのような政策を実施するか
注視していると述べた。

米国で減税やインフラ投資が実施されれば、米成長を押し上げ、
世界経済にも寄与するとの見方を示した。

また、トランプ次期米政権下で保護主義的な傾向が強まるとの
懸念をめぐっては、世界経済や貿易を大きく損なうほど保護主義が
広がることはないだろうとした。

一方、メイ英首相が17日に行なった欧州連合（EU）離脱交渉に
関する演説で、単一市場から離脱する考えを表明したことについては、
「メイ氏が将来の方向性について一段と明確にしたことは良い事だ」
と評価した。

これが英経済や英国で事業を展開する日本企業にどう影響するかは、
貿易や投資関係に関する英国とEUの交渉の行方に左右されると述べた。

日本経済については、今・来年度の成長率が1.5％程度となる公算が
大きいと指摘し、安倍政権が発足した2012年末以降、過去4年間で
経済状況は著しく改善したとの見方を示した。