トランプ米新政権、TPPから離脱すると正式に表明
トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定（TPP）から
離脱すると正式に表明しました。
北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、参加国の
カナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向も
示しています。
「米国第一」を徹底し、保護主義的な政策を
辞さない構えを見せました。
基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表しました。
通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明し、
既存協定についても米国の利益に適わなければ再交渉する方針を示しました。
米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える
自由貿易体制に影響する恐れがあります。
日米など12カ国が署名したTPPは、米国が
批准しなければ発効しない仕組みです。
トランプ新政権の離脱表明により、現状の
協定は発効のめどが立たなくなりました。
日本政府関係者は「引き続き米国に批准を
働き掛ける」と語っています。
トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、
米国の利益を追求すると宣言し、「（自国産業や雇用の）
保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えています。
「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調しました。
新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表しました。
雇用を今後10年間に2500万人増やし、4％の経済成長を取り戻す目標も掲げています。
