NY連銀報告書、「国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ」

米議会共和党が推進している国境調整税について、米ニューヨーク（NY）連銀が
24日に公表した報告書で、導入されれば米国の輸出と輸入の双方が阻害される
可能性があるとの懸念が示されました。

同報告書はNY連銀のエコノミスト、プリンストン大学の経済学准教授、
ルーヴェン大学の経済学教授の3人が共同で執筆したものです。

連邦準備理事会（FRB）の見解を反映するものではありません。

同報告書は、国境調整税導入の推進派が主張するように税金に見合うだけ
ドル相場が上昇しない可能性があると指摘し、その理由として、米国の
貿易相手国も類似の税金を導入する可能性があること、米国の貿易の
大部分がドル建てで行われていることを挙げました。

また報告書は「国境調整税の意図せぬ結果として、輸出が促進される
代わりに低迷する可能性がある」と指摘し、「ドルが税金に見合うだけ
上昇しなければ、米国の輸入と輸出に対する短中期的な効果は低水準に
とどまる」とし、「企業と家計の双方は、輸入品のほか国内で生産された
製品の価格の上昇に直面することになる」としました。