米FOMC議事要旨、米緩和正常化は最終段階へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、3月14、15両日の
連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表しました。

大半の参加者が、量的金融緩和で買い入れた米国債など
資産の縮小を年内に始めるのが適切と判断しました。

FRBは景気回復を受けて2014年10月に量的緩和による
資産購入を終了し、2015年12月にゼロ金利を解除して
利上げを開始しています。

3月会合では3カ月ぶりに利上げを決定し、米国債や
住宅ローン担保証券（MBS）の購入を通じた量的緩和で
4兆4000億ドル超に膨らんだ資産について、圧縮方法の
具体的な検討に着手しました。

議事要旨によると、参加者は資産圧縮について、市場の
混乱を回避するため、経済情勢に応じて「緩やかに、
予見可能な方法」で行うことを確認し、米国債などが
満期を迎えても、その償還金で再び米国債などを
買うことはせず、自然減で進めるのが妥当との意見が
大勢を占めています。