足元の為替は円安で企業側から懸念はない＝衛藤日銀大阪支店長

日銀の衛藤大阪支店長（理事）は10日午後日銀本店で会見し、
為替が昨年11月の米大統領選前と比べ円安水準にあるため、
「関西経済にはポジティブ」と評価しました。

最近はやや円高方向に推移しているが、関西の企業側から
「それほど懸念はない」としています。

同日公表された地域経済報告（さくらリポート）で近畿地方の
景気判断を、前回3カ月前と据え置いたのは「設備投資と消費に
大きな変化がないため」と説明する一方、「輸出と生産の足取りは
よりしっかりしている。スマートフォン向け電子部品や新興国向け建機
・鉱山機械、車載用電池などは相応の持続性が期待できる」との見方を
示しました。

また訪日外国人観光客のインバウンド消費が
「勢いを取り戻している」としています。

さらに人手不足で非製造業を中心に雇用のタイト化が進んでいるが、
「成長の制約と言うにはまだまだ距離がある」とも指摘しました。

実施されて1年が経過した日銀のマイナス金利について「金融機関の
利ざやが一段と縮小し、基礎的収益力が低下している」と指摘しています。