人手不足、経済の制約になってない＝内田日銀名古屋支店長

日銀の内田真一名古屋支店長は10日夕、日銀本店で会見し、
東海地区における人手不足はさらに厳しくなっているが、
経済成長の制約にはなっていない、との認識を示しました。

東海経済は、海外経済の回復を追い風に拡大を続け、
今後も日本の先頭を走る、と語りまいた。

同支店長は、東海経済について「緩やかに拡大している」
との判断を示し、「拡大」との表現は需給ギャップが
需要超過となった場合に用いられることが多く、全国平均の
需給ギャップがゼロ近辺の中で「東海地区は1年半くらい
先行している」と語りました。

先行きも、世界経済の回復と過去の円高の修正を背景に
「拡大を続ける」とし、特に世界経済の回復が「製造業の
集積地である東海経済にとって、大きな追い風になっている」
と指摘し、「日本経済がより速い成長、より低い失業率を
実現していく中で、東海地区はその先頭を走ることになる」
と強調しました。

他方、人手不足は「さらに厳しくなっている」とし、
今後もそうした傾向は一段と強まると予想し、経済成長の
制約になる懸念があるが、「本当に制約になっているのであれば、
賃金と物価が上がってくるが、まだそこまでは行っていない」
と主張しました。

人手不足が「今の循環の中で制約になることはないと思う」
と語りました。