仏大統領選挙睨み、欧州通貨は堅調か

今週の為替相場は、仏大統領選挙を睨み、
欧州通貨が堅調な動きを継続か。

米国では前週末発表された米雇用統計発表で、
新規雇用の伸びが拡大し、失業率も10年ぶりの
低水準となる中で、6月の利上げは必至との見方が
強まり、ドルは底堅い動きを示しています。

市場では、年2回の利上げは確実視されており、
その1回目として、6月の利上げは既定路線との声が
出ています。

また、注目されている仏大統領選挙では、中道候補の
マカロン氏の優勢が伝えられている中で、フランスの
EU離脱はなくなったとの見方からユーロを始め、
欧州通貨を買い戻す動きが活発となっています。

これまでは、極右候補のルペン氏の台頭が著しいことで、
フランスのEUからの離脱が大きな懸念材料となっていましたが、
一先ず、フランスのEUからの離脱は遠退いたとの読みが
ユーロ買い・欧州通貨買い安心感につながっています。

この中、本邦機関投資家は、外国債券投資に向けて
積極的な姿勢を示しており、わが国からの海外投資の
活発化＝円売りの発想が市場では強まっています。

ゴールデンウィークを過ぎ、米雇用統計の懸念も遠のき、
米国の年2回の利上げが確実視される中で、円を売りやすい
（ドルを買いやすい）動きが強まることが考えられます。

今週は韓国でも大統領選挙が行われますが、反日・親北朝鮮の
候補が当選する勢いとなっていることで、日韓関係は
これまで以上に冷えた関係になると思います。

朴前大統領との間で交わされた従軍慰安婦問題も
反故にされ、日本と韓国との未来志向の考え方も
反故にされるとみています。

日韓関係は新しい関係を目指したい、そんな思いが
韓国では強まっていると思います。

北東アジアの力関係が大きく変化する可能性も出ています。

その時、日本のこの地域におけるプレゼンスは
大きく後退するのではないかと考えられます。

円の地位も大きく揺らぐのではないかとみています。

とはいえ、円は米ドル、ユーロに次ぐ地位を保っているので、
今すぐに大きな影響は考えにくいのですが、反日・親北朝鮮の
政権が韓国で誕生したら、日本の地位、円の地位は着実に
後退すると思います。

この中、気掛かりなのでは、先に発表された米貿易収支で、
対日赤字が拡大、これに対して米国サイドから、この状態は
懸念されるものとの発言が出たことです。

まさに、トランプ大統領が日頃主張している日本の対米黒字に
対する警戒感が米国で広まっていることです。

米国は、対日赤字の問題について、どのような方法で
対処しようとしているのか、この動きが大きなカギに
なる可能性があります。

少なくとも、円安に対しては厳しい見方を示すものと
みています。

米国発の為替誘導が今まで以上に強くなる可能性があります。

つまり、円安になる材料はあるのに、米国からの圧力で
円高を余儀なくされる、そんな理不尽な動きが出てくる
可能性には留意したいと思います。

予想レンジは、
ドル円が107.20〜114.20円、
ユーロ円が118.20〜126.20円、
英ポンド円が138.20〜146.20円、
豪ドル円が78.20〜85.20円。