日銀は21日、4月26、27日に開いた
金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
同会合で景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に
上方修正しましたが、物価上昇率2％の目標達成の鍵を握る
賃金や物価の動向については、委員から「改善はやや鈍い」
との意見が相次ぎました。
物価の伸び悩みに関し、何人かの委員は「人々の間に
デフレ心理が根強く残っており、企業が価格の引き上げに
動きにくい」と指摘しています。
また、人手不足に直面している企業の中には「賃上げで
労働力を確保するのではなく、営業時間の短縮やサービスの
見直しで対応する動きが見られる」などの意見が複数ありました。
