日銀、政策金利は据え置き

日銀は20日まで2日間開いた金融政策決定会合で、
長短金利の操作を柱とする現在の大規模緩和を
維持しました。

また、最新の経済予測である経済・物価情勢の展望
（展望リポート）をまとめ、最近の物価の弱さを踏まえ、
2％の物価上昇目標の達成時期を従来の「2018年度ごろ」
から「2019年度ごろ」に先送りしました。

達成時期の延期は6度目で昨年11月以来となり、
2018年4月までの黒田東彦総裁の現任期中の
目標達成を断念しました。

消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通しは、
2017年度を従来の前年度比1.4％から1.1％に、
2018年度を1.7％から1.5％に下方修正しました。

2019年度は消費税率引き上げの影響を除き1.9％から
1.8％へ引き下げています。

景気判断は「緩やかな拡大に転じつつある」を
「緩やかに拡大している」に上方修正しました。

経済成長率の予測は、2017年度が実質で1.8％
（従来予測1.6％）、2018年度が1.4％（同1.3％）を
見込んでいます。

好調な外需がけん引役となり、生産や輸出が
増加基調にあるほか、雇用情勢の改善で消費も
底堅さを増していると判断しました。

今後の金融政策運営については「物価目標に向けた
モメンタム（勢い）を維持するため、必要な政策の
調整を行う」と強調しました。