ドル、下値確認の動きも

今週の為替相場は、ドルが下値を確認する動きが
予想されます。

米国の年内の利上げを意識したドル買いが強まる動きが
ありましたが、米FOMC議事録で利上げについて慎重な
見方が出ていることは市場に意外感を与えています。

発表された米物価指標も、予想ほど上昇しておらず、
年内の米国の利上げに慎重な発言が、米連銀幹部から
聞かれています。

ただ、利上げに前向きな発言も出ており、市場は年内の
米利上げについて、その可能性は残っていると読む声が
出ています。

今週も、米国の金融政策を意識して上下する動きが
予想されます。

また、米国ではトランプ大統領の発言を巡る動きが
懸念される状況になっています。

国務長官との確執などが表面化しています。

この中、北朝鮮との緊張状態が解けない中、今度は
イランに対して強硬な姿勢を示しています。

いわゆる核合意について、イランがその合意を
履行していないと、経済制裁を再開しかねない勢いで
非難しています。

さすがに、イランに対して武力攻撃をすることは
考えにくいのですが、イランの核疑惑について
国際的に合意したことを反故にしようとしています。

この点、米議会は経済制裁の再開について反対する声が
出ていますが、トランプ大統領がどのような手を打つのか、
全く見通しが立たない状態です。

米国はトランプ大統領の個人的な思いで、朝鮮半島、
中東で事を起こそうとしています。

それが為替市場、金融市場に与える影響は少なくないと
思います。

その意味で、トランプ大統領の姿勢が米国に対する
信任の低下に繋がり、それがドル売りに弾みをつける
可能性があると思います。

その流れが、間もなくやってくるような予感がします。

この中、日本では総選挙が行われます。

当初想定したような自民党の惨敗の可能性は、
当初予想していたよりも少ないとみられ、むしろ自公の
与党が300議席台を維持する可能性が指摘されています。

もちろん、まだ結果は出ていないので何とも言えないのですが、
仮に300議席を上回っても、逆に想定外のことで自公与党が
選挙に負けたとしても、これが為替市場に大きな影響を
与えると考えにくいと思います。

引き続き、北朝鮮を巡る緊張感や、トランプ米大統領の
指導力の低下などが、為替市場や金融市場に与える影響が
大きいと考えます。

予想レンジは、
ドル円が108.20〜114.20円、
ユーロ円が128.20〜134.20円、
英ポンド円が146.20〜152.40円、
豪ドル円が86.20〜92.20円。