日銀、大規模緩和策を維持

日銀は23日の金融政策決定会合で短期金利を
マイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度とする
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を
賛成多数で決めました。

引き続き片岡審議委員が現行政策の維持に反対しました。

現行政策の維持は賛成8票、反対1票で決まりました。

国債買い入れについても、保有残高を年間約80兆円増加させる
との「めど」を引き続き明記しています。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、
経済成長率、消費者物価の19年度までの見通しをいずれも
据え置きました。

物価2％の到達時期も2019年度ごろに維持し、
予想物価上昇率について「横ばい圏内」に
判断を引き上げました。

会合では、貸出増加支援と成長基盤強化支援のための
貸出支援制度のほか、被災地金融機関を支援するための
資金供給制度について、受付期間の1年延長を全員一致で
決めました。

展望リポートでは、実質国内総生産（GDP）と消費者物価
（生鮮食品を除く、コアCPI）の見通しについて、
2017、2018、2019年度のいずれも据え置き、物価が
目標とする2％に達する時期も「2019年度ごろになる
可能性が高い」との見方を維持しています。

経済・物価の先行きリスクは、経済が「概ね上下に
バランスしている」ものの、物価は「中長期的な
予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が
大きい」との見方を引き続き示しました。

物価は需給ギャップの改善継続や、中長期的な
予想物価上昇率の高まりなどを背景に「プラス幅の
拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていく」
との判断を維持し、予想物価上昇率は「横ばい圏内で
推移している」とし、これまでの「弱含みの局面が
続いている」との判断を上方修正しました。