米、鉄鋼輸入制限を発動

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの
輸入制限措置を発動しました。

一律に関税率を引き上げつつ、適用除外を
取引材料に貿易相手国に譲歩を迫るものです。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、
日本が当初の除外対象に含まれないことを
明らかにしています。

日本製品には新たな関税率が適用されます。

鉄鋼とアルミの輸入制限は安全保障上の脅威に対抗する
通商拡大法232条に基づく措置で、米国は
米東部時間23日未明（日本時間同日午後）から
鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税適用を
開始しました。

通商代表は22日の上院財政委員会で、当面、適用を
除外する対象がカナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、
オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国の
7カ国・地域になると表明し、日本は
「（除外対象リストに）入っていない」と明言しました。

輸入制限の主な標的は中国とされますが、米国は
多くの同盟国も関税の適用対象としています。

当面、除外されるEU、韓国などにも今後の協議次第で
適用する可能性を残し、安全保障と経済の両面で貢献を
促しました。

通商代表は21日、「適切な時期に自由貿易協定（FTA）交渉を
始めたいと日本に伝えている」と語り、将来の通商交渉に
意欲を示していました。