日銀さくらレポート、「四国、九州沖縄を上方修正、北海道は下げ」

日銀は12日、黒田総裁の再任後初となる支店長会議を
東京・日本橋の本店で開き、全国を9地域に分けて
景気動向を分析する「地域経済報告」（さくらリポート）
をまとめました。

それによると、各地の景気の総括判断は、個人消費が
改善した四国と九州・沖縄の2地域を上方修正する一方、
公共投資の減少を主な理由に北海道を下方修正しました。

関東甲信越など残る6地域は据え置きました。

総括判断の表現に、経済活動が活発化していることを示す
「拡大」を用いたのは関東甲信越、東海、近畿など6地域で
3カ月前の前回報告と同じです。

九州・沖縄は「緩やかに拡大」の前に「しっかりとした
足取りで」を加え、四国は「緩やかな回復を続けている」を
「回復している」に強めました。

北海道の景気判断の引き下げは2015年1月以来、
3年3カ月ぶりのこと。

小高札幌支店長は記者会見で、「2016年の台風被害の
復旧工事がピークを過ぎたことが主な要因」と述べています。

日銀が地域企業を対象に実施した聞き取り調査では、
雇用・所得環境が改善する中、人手不足を生産活動の
制約要因に挙げる声が増えました。

先行きについては、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウムの
輸入制限が世界貿易に与える悪影響や円高・株安を懸念する
企業が多くありました。