米FRB半期議会報告書、緩やかな利上げ継続適切と強調
米連邦準備理事会（FRB）は13日、
議会に提出した半期に一度の
報告書の中で、年前半の米経済は
底堅く成長しており、引き続き
緩やかな利上げが適切との認識を
示しました。
今回の報告書はパウエル議長就任後2度目となり、
パウエル議長は17、18日の両日、議会証言を
行います。
FRBは「今年前半は全般的な経済活動が
底堅いペースで拡大したもよう」との認識を
表明し、消費者や企業の良好な心理や
家計資産のこれまでの増加、国外経済の
底堅い成長、国内の緩和的な金融状況が
経済の下支えになっているとした上で、
「一段の段階的な利上げ」が適切と
考えられると述べました。
またトランプ政権の減税措置は低迷する
消費支出の反転に貢献しており、今年の
経済成長を穏やかに押し上げる見込みと
しています。
報告書はこのほか、失業率が4％であることを
踏まえると賃金の伸びは予想より鈍く
なっているとの認識を改めて表明し、
賃金は生産性の低迷に押され「穏やか」な
伸びにとどまっているとの見方を
示しました。
労働市場における需要が底堅さを保てば
労働力として市場に参入する働き盛り
世代の数も増えるとし、こうしたことは
労働市場にスラックが一部残存している
可能性があることを示しているとしています。
トランプ政権の保護貿易主義に関しては、
不透明性が金融市場への懸念要因に
なっていると指摘しました。
