9日の経済指標

【日本】
11月の実質賃金は前年比1.1％増
厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた昨年11月の実質賃金は、前年比1.1％増となりました。

毎月勤労統計は、東京都分で抽出調査を行うなど不適切な手法に基づいており、国内総生産(GDO)算出をはじめ幅広く使われる重要統計の信頼性を揺るがす事態となっています。

同統計は従業員500人以上は全て調査対象ですが、給与水準の高い東京都分は3分の1程度の抽出にとどまっています。

この結果、データにゆがみが出ている恐れがあり、正確さや信頼性に疑念が残っています。

個人の景況感、６年ぶり低水準に＝日銀調査
日銀は9日、2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表しました。

それによると、1年後の景況感が「良くなる」から「悪くなる」を引いた景況感DI(指数)はマイナス32.0と、2012年12月調査(マイナス33.1)以来6年ぶりの低水準でした。

前回9月調査と比べ14.9ポイント悪化し、2013年9月(17.1ポイント悪化)以来の大きさとなりました。

日銀は「収入の見通しや日本経済の成長力への見方が悪化したことに加え、昨年10月の株価下落も影響したのではないか」(情報サービス局)と指摘しています。

1年前と比べた現在の景況感DIについても、マイナス14.3と前回調査(マイナス13.3)から小幅に悪化しました。