日銀金融政策決定会合、大規模緩和は維持、「物価見通し引き下げ」

日銀は23日の金融政策決定会合で、金融政策は、長短金利操作を柱とする現行の大規模緩和策の維持を賛成多数で決めました。
また、最新の景気予測である経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめ、昨年秋以降の原油安を踏まえ、2019年度を中心に物価見通しを引き下げました。
物価上昇率の見通し(消費税増税と教育無償化の影響を除く)は、2018年度が0.8％(従来0.9％)、2019年度が0.9％(同1.4％)、2020年度が1.4％(同1.5％)といずれも下方修正され、2％目標の達成がさらに遠のいた格好となりました。
経済成長率見通しは、地震や台風など災害が相次いだ2018年度を0.9％(同1.4％)に引き下げました。
2019年度は0.9％(同0.8％)、2020年度は1.0％(同0.8％)と小幅に上方修正しました。
景気については「緩やかに拡大している」と従来の判断を据え置き、海外経済も「総じて着実な成長が続いている」との見方を維持しました。
ただ、米国の保護主義や英国の欧州連合(EU)離脱の動きを挙げ、「海外経済をめぐる下振れリスクは強まっているとみられ、企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘しています。