黒田日銀総裁、物価下方修正は「一時的」、必要なら追加緩和

日銀は23日の金融政策決定会合で、最新の景気予測である経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめ、2019年度の物価見通しを大幅に引き下げました。
記者会見した黒田東彦総裁は「物価見通しの下振れは原油安によるところが大きく、直接的な影響は一時的だ。物価上昇の勢いは維持されている」と述べ、現在の大規模緩和を粘り強く続けることが必要だと改めて強調しました。
ただ、黒田総裁は世界経済の先行きに関し、米中貿易摩擦をめぐる不透明感などを背景にリスクが高まっていると指摘し、「必要なら追加的な措置を取る」と語り、2％の物価上昇目標に向け、経済や物価見通しが大幅に落ち込むことがあれば追加緩和も辞さない意向を表明しました。
一方、年末年始に金融市場が不安定になったことについては「市場がやや過敏だった」としながらも、経済や物価への影響を警戒して注視する姿勢を強調し、10月の消費税増税に関しては、政府の増税対策などの効果により「大きな影響はない」との認識を示しています。