2011-10-23から1日間の記事一覧

欧州不安、円買いの材料に

今週の為替相場は、 引き続き欧州情勢が 大きな材料になると思います。欧州首脳会議での結論が注目されていますが、 どう考えても明確な結論は出ないと思います。結局、ギリシャ危機を乗り越えるには、 ギリシャがユーロ圏から 離脱する以外にはないと考えま…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。景気指標に対する関心度合いは低いものの、 予想外に悪化した場合には、その影響は大きいと思います。まずは、EU首脳会議の動向に 関心が集まるものと見ています。米国では 【25日】 8月のS&P/ケース・シラー住宅…

回復に下方リスク、一段の金融刺激を検討=米FRB副議長

イエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長は21日、 米経済の不安定な回復を下支えするため、FRBは 一段の金融刺激を与える手段を検討している、との認識を示した。ぜい弱な経済活動によって潜在的なデフレリスクは 再び高まる兆候が米債券市場で見られるとし、…

フランスを格下げする計画はない=フィッチ幹部

格付け会社のフィッチ・レーティングスの ソブリン格付けマネージング・ディレクター、 デービッド・ライリー氏は21日、 フランスのトリプルA格付けを 引き下げる計画はない、との見解を示した。同氏はブリュッセルでの会議の合間に記者団に対して 「フラン…

S&P、仏含む5カ国を格下げの可能性

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、 フランスを含む欧州5カ国の格付けについて、 景気後退(リセッション)に陥り政府の借り入れが 増加すれば引き下げる可能性があるとの見解を示した。20日付のストレステスト(耐性審査)リポートで…

過去のデクシア増資、引き受けた株主に自ら融資=報道

経営難で解体が決まった仏・ベルギー系金融サービスグループのデクシアが、 2008年以前に、機関投資家で同行の最大株主2社に 15億ユーロの新たな資金を融資し、その資金が デクシア株の購入に充てられていたことが明らかになった。 英紙フィナンシャル・タイ…

ギリシャ、50%債務減免でGDP比120%への引き下げ可能=調査団

欧州連合(EU)・欧州中央銀行(ECB)・国際通貨基金(IMF)の 3者合同調査団は、ギリシャ第2次支援に含まれる民間部門の関与で、 ヘアカット(債務元本の減免)率を50%に設定した場合、債務の対国内総生産(GDP)比率を2020年末までに 約120%に引き下げ…

中国首相、欧州に債務危機の拡大阻止やユーロの安定を要請=新華社

新華社が21日伝えたところによると、温家宝首相は、 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領との電話会談で、 欧州が債務危機の拡大を阻止するよう求めた。新華社によると、温家宝首相はまた、欧州金融市場と 通貨ユーロの安定確保に向けた措置を欧州が講じる…

原発再稼働ないと節電要請の可能性高い=関西電社長

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は21日の定例会見で、 今冬の関西電としての電力需給見通しについて「現在詳細を詰めているが、 原発が再稼働できないと節電をお願いする可能性が高い」と述べた。具体的な需給見通しについては 「できるだけ早く…

世界経済下振れ回避、欧州ソブリン問題が当面焦点=日銀総裁

白川方明日銀総裁は21日、都内で開催された 全国信用組合大会であいさつし、世界経済の下振れを 回避するには「欧州ソブリン問題の動向が当面の焦点」と指摘。「国際的な金融資本市場が神経質な状況にある下で、 外貨建て債券をはじめとする有価証券にかかる…

フィッチがベルギーの格付け据え置き、見通し「ネガティブ」継続

格付け機関のフィッチ・レーティングスは20日、 ベルギーの信用格付けを「AA+」に据え置くと発表した。ただ、ユーロ圏債務危機の拡大やデクシア救済に伴うコストを理由に、 格付け見通しは引き続き「ネガティブ」とした。フィッチは5月に、ベルギーの格付け…

ギリシャ緊縮策抗議デモで死者、心臓発作が死因=政府当局

ギリシャの首都アテネでは、政府の緊縮財政法案に対する 大規模な抗議行動が20日も続き、デモ隊と警官隊が 激しい衝突を繰り返す中、デモ参加者1人が死亡した。ギリシャのメディアは当初、この参加者が国会議事堂前での 衝突で負傷し、死亡したと報道したが…

日銀、支店長会議で5地域の景気判断を上方修正

日銀は20日、支店長会議を開催し、全国9地域のうち 関東甲信越や東海など5地域の景気判断を上方修正した 「地域経済報告(さくらリポート)」を発表した。リポートでは、すべての地域で景気は持ち直し基調にあるとしているが、 会見した支店長からは、円高や…

日本経済持ち直しの動き続く、国際金融市場の影響にリスク=日銀総裁

白川方明日銀総裁は20日開催された支店長会議であいさつし、 日本経済の現状について「持ち直しの動きが続いている」と指摘、 先行きについても「海外経済は、当面減速するものの、 基調的には新興国を中心に底堅く推移すると考えられる」 と従来の見解を繰…

日銀と「景気対応検討チーム」設置=政府の円高対策最終案

政府が策定中の円高総合対策の最終案が明らかになった。 外為特会から国際協力銀行(JBIC)への融資枠を 2兆円拡大して10兆円程度とすることなどで、 円高メリットを活用した海外企業買収や資源確保を後押しする。一方、関連省庁の副大臣級と日銀副総裁で新…

米国で不透明感の研究相次ぐ、経済成長への影響指摘

国際金融市場の先行き不透明感が強まるなか、 米国では不透明感が景気にどの程度の影響を 及ぼすかという研究が相次いで発表されている。一連の研究では、不透明感が高まると、経済成長率は 最低でも0.3〜0.5%ポイント低下するとの結論が出た。政治的な不透…

米GAOが地区連銀の監査報告、利益相反の回避必要と指摘

米議会の付属機関、政府監査院(GAO)は19日、 12地区連銀に関する監査報告をまとめた。地区連銀の理事には、連銀が規制する金融機関の関係者が 就任することが多いため、利益相反を避けるため、 プロセスの透明化が必要としている。報告書は「こうした関係…