巨大銀行への自己資本上乗せ規制、当初は28行対象＝FSB

金融安定理事会（FSB）は19日、世界の巨大銀行の健全性を
確保するための自己規制上乗せ規制案を公表した。

それによると、当初は28行が対象になり、その他の銀行より
1〜2.5％高い自己資本の上乗せが求められる。

上乗せに用いる資本として認められるのは普通株のみ。

上乗せ幅は、銀行の規模、国際的な活動、相互関連性、複雑さ、
代替可能性の5項目を均等に勘案し、対象行それぞれに対し1％、
1.5％、2％、2.5％の上乗せ枠が決定される。

FSBのデータによると、4行が2.5％、
3行が2％の上乗せを義務付けられる見通し。

また銀行の肥大化を防ぐため、
3.5％の上乗せ枠も設定されている。

対象となる具体的な銀行名は明らかにされていないが、
ゴールドマン・サックス、HSBC、モルガン・スタンレー、
ドイツ銀行が含まれるのはほぼ確実とみられている。

今回の自己資本増強規制は、11月のG20（20カ国）首脳会議で
承認を得た上で、2018年末までに完了させる。

上乗せ対象行については、欧州連合（EU）など一部地域を除き、
毎年審査が行われるとしている。

上乗せ基準を満たさない場合、監督当局と資本増強計画について
合意する必要があり、資本増強が実施されるまでは配当が制限される。

上乗せ幅が変更される銀行は、1年以内に新たな基準を満たす必要があり、
満たすことができなければ同様の罰則措置が課せられる。

FSBは、今後4年間の上乗せ実施移行期間において、
巨大銀行が年間で1％ポイントの資本増強を行った場合、
経済成長率を0.17〜3.17ベーシスポイント（bp）
下押しする可能性があると試算している。

2016年1月から段階的に適用を開始し、
2018年末までの完了を目指す、としている。

2014年1月までに上乗せ幅を決める各行のスコアを決め、
各国の当局が2015年1月までに追加規制を法制化する。