米債務問題、国民の過半数は大統領の解決策支持＝調査
ロイターと調査機関イプソスが行った調査によると、
米国民の圧倒的多数が債務危機について懸念しており、
オバマ大統領が求めている歳出削減及び増税による
解決策を支持する回答が過半数を占めた。
調査は成人600人（登録有権者512人含む）を
対象に25日夜に実施された。
誤差は4％ポイント程度
（登録有権者については4.3％ポイント）。
調査によると、8月2日とされるデフォルト（債務不履行）回避期限が
直前に迫る中、債務危機を「懸念している」とする回答は83％に上った。
このうち「非常に懸念している」とする
回答は54％を占めた。
連邦債務上限引き上げに向けた予算協議をめぐっては、
回答者の56％が、オバマ大統領と民主党議員が求めている
歳出削減及び増税による解決策を支持した。
一方の共和党は、増税に反対しており、
大幅な歳出削減による財政健全化を主張している。
歳出削減のみによる解決が最も望ましいとする回答は
19％だったの対し、増税のみの財政健全化が
望ましいとする回答は12％だった。
また予算協議がこう着状態に陥っていることについて、
共和党議員に責任があるとする回答者は31％に上った。
オバマ大統領が原因とする回答は21％、
民主党議員とする回答は9％となった。
交渉で誰が一番譲歩すべきかとの質問に対しては、
共和党議員との回答が29％、大統領とする回答は25％、
民主党議員との回答は20％だった。
