米ウォール街で人員削減相次ぐ、士気の低下など副作用も

ウォール街で大手金融機関の人員削減が相次いでいる。

今年これまでに発表された
人員削減数は1万8000人以上。

人員削減は従業員の士気の低下や
サービス悪化などの副作用を生みかねない。

ウォール街では周期的に人員削減が行われる傾向が強く、
解雇を免れた従業員は仕事量が増加。
サービス低下で顧客との関係が悪化する恐れがある。

クレディ・スイスは先に2000人の削減を開始。

HSBC、バークレイズ、ゴールドマン・サックス・グループ、
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンも相次いで人員削減を発表している。

18日にはバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）でも、
3500人を削減する計画が明らかになった。

雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、
今年これまでの金融セクターの人員削減数は1万8252人と、前年同期を6％上回った。

HSBCはすでに約5000人を削減、
来年末までにさらに2万5000人を削減する。

ゴールドマン・サックスも年内に削減を開始する。

人員削減をめぐっては、投資家の間で、一時しのぎの対策にすぎず、
資本・戦略面の根本的な問題解決にはならないとの見方が浮上する可能性がある。

人材流出が懸念される恐れもある。

人材スカウト会社ケイ・ベースマン・インターナショナル（ダラス）の
マネジングパートナー、ティム・ホワイト氏は「（金融機関は）脂肪をそぎ落とし、
今度は筋肉と骨まで削ろうとしている」と述べた。