日銀展望リポート、「物価上昇定着に時間かかる」と強調
日銀は27日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、
2013年度までの経済見通しを示した。
その中で欧州ソブリン問題など経済見通しの
下振れ要因を列挙したほか、消費者物価指数（CPI）が
プラス圏で定着するには時間がかかるとの予想を示し、
実質ゼロ金利の長期化を示唆する内容となった。
日銀が示した見通し（政策委員の大勢見通し）では、
実質国内総生産（GDP）の成長率は2012年度に
復興需要などを背景に2.2％まで高まるが
2013年度には1.5％に減速、CPIは
2011年度は0.0％ながら、2013年度には
プラス0.5％まで上昇すると予想。
民間予想より物価見通しは強気となったものの、
経済見通しのシナリオの中ではプラス圏定着には
時間かかることを示した。
展望リポートの経済見通しでは、上振れ要因よりも
下振れ要因に記述の多くを割いている。
第1に、欧州ソブリン問題。
「為替・金融資本市場において、グローバル投資家の
リスク回避姿勢が一段と強まる可能性がある。
その結果として、円高や株価の下落が進めば、
企業や家計のマインドを通じた影響も含め、
わが国の景気の下振れ要因となる」と警戒感を示した。
さらに「欧州周縁国に限らず、多くの先進国における
公的債務残高の増大が、国際金融資本市場の
不安定化要因となっているだけに、わが国についても、
財政再建に向けた取り組みが、市場によって
不十分であると評価された場合は、長期金利の上昇や
株価の下落などを通じて、実体経済にマイナスの影響が
及ぶリスクがある」とも指摘し、先進各国の財政悪化に言及した。
第2に、海外経済の動向に関する不確実性があるとして、
米国経済のバランスシート調整や、
新興国のインフレ懸念をあげた。
第3に、復興需要に関する不確実性を指摘。
復興需要の規模やタイミング、またその景気刺激効果については、
復興計画が具体化していくスピードや、民間需要の好循環を生み出す
地域経済の将来展望を描けるかどうかなど、いくつかの要因に
依存するため、引き続き幅をもってみておく必要があるとしている。
第4に、企業や家計の中長期的な成長期待に
関する不確実性があるとみている。
震災後は、電力需給を巡る不確実性や、
震災からの着実な復旧・復興への取り組みなど、
新たな課題にも直面している。
円高傾向が進み、企業収益や雇用・所得環境を
継続的に下押す場合、また、海外生産シフトに対して
それに代わる新たな国内生産活動が生まれてこない場合には、
企業や家計の中長期的な成長期待が低下し、
見通し期間の景気も下振れるリスクが
強まることを指摘している。
物価情勢についても、「経済成長率が今回の中心的な
見通しに沿って推移する場合でも、消費者物価が
しっかりとプラス圏で定着するようになるには、
時間がかかると予想される」と指摘。
また、一次産品の価格動向について、新興国の
経済成長次第で国際商品市況が左右されるとした。
こうしたリスク要因を踏まえた上で、
蓋然性の高いシナリオとしては、当面、
海外経済減速や円高の影響を受けるものの、
見通し期間を通じてみれば、新興国・資源国を
中心に海外経済が高めの成長を維持するとみられることや、
震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、
緩やかな回復経路に復していくとの見通しを示した。
物価面では、消費者物価の前年比は、当面はゼロ％近傍で
推移するが、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する
との想定のもと、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、
見通し期間の後半にかけてゼロ％台半ばに
なっていくと考えられるとした。
総合的には、「日本経済は、中長期的な物価安定の理解に基づいて
物価の安定が展望できる情勢になったと判断されるには
なお時間を要するものの、やや長い目でみれば、
物価安定のもとでの持続的成長経路に
復していくと考えられる」とした。
金融政策運営に関して、日本経済がデフレから脱却し、
物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、
包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、
金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という
3つの措置を通じて中央銀行としての貢献を
粘り強く続けていく方針を表明した。
最後に、「日本経済が直面している問題は、
リーマン・ショック後の大幅な需要の
落ち込みからの回復という短期・循環的な
問題にはとどまらない。より根源的には、
中長期的な成長期待の低下という、
長期的・構造的な要因が重要だ」と指摘。
財政再建について、「対GDP比で先進国中最大の
政府債務を抱えるもとで、市場からの信認を
確保し続けていくため、中期的な財政健全化への
展望を明確にする必要にも迫られている。
政府、中央銀行、金融機関、民間企業とも、
中長期的に持続可能な成長力の強化に向けて、
それぞれの役割に即した取り組みを続けていくことが
重要である」と呼びかけた。
