ユーロ危機はテロより怖い、日本に期待「3％」＝EU世論調査

欧州連合（EU）の市民は、経済・金融危機はテロや
組織犯罪よりも安全に対する重大な脅威だと
感じていることが25日、欧州委員会の意識調査で分かった。

イタリアに波及したユーロ圏の信用不安は
フランスにも忍び寄る気配を見せており、
こうした情勢を色濃く反映する結果となった。

調査は今年6月、EU27加盟国に住む
15歳以上の男女計約2万7000人を対象に実施。

「欧州の安全」を脅かす要因の1位は経済・金融危機（34％）で、
テロ（33％）、組織犯罪（21％）、貧困（18％）、
不法移民（16％）などを抑えた。

同危機は「各国の安全」への脅威でもトップだった。

脅威への対処で協力してくれる国は
どこかとの問いには、44％が「米国」と回答。

2位にロシア（13％）、3位に中国（6％）が続き、
欧州金融安定化基金（EFSF）の債券の約20％を
引き受ける支援を行っている日本は6位（3％）にとどまった。