英当局がLIBOR操作疑惑で調査チーム、法規制強化へ
英当局は28日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の
操作疑惑をめぐり調査チームを設け、
法規制を強化する方針を示した。
この件で英銀大手バークレイズは、米英当局に
総額4億5300万ドルを支払うことで和解した。
疑惑は他の大手金融機関にも及んでいるが、
和解が成立したのは初めて。
同行株は28日の株式市場で一時18％下落し、
時価総額が42億ポンド失われた。
ロイターのデータによると、これは
2009年以降1日の下げとして最大となる。
キャメロン首相はBBCに対し「これはスキャンダルで、
非常に深刻だ。彼らは巨額の罰金を支払ったが、
誰に責任があり、責任を取るのかなど、経営陣には
まだ答えるべき疑問がある」と述べた。
首相とオズボーン財務相は、規則を
見直し必要なら強化する方針を示している。
バークレイズのダイアモンド最高経営責任者（CEO）は、
今回の問題で同行に対する顧客の信頼が損なわれることを
認識しているとした上で、自身を含め上級幹部が今年、
賞与の受け取りを見送ることを明らかにした。
連立与党を含め、議会からは
同CEOの辞任を求める声もあがっている。
労働党政権下で制定された法律では、LIBOR操作をめぐり
英金融サービス機構（FSA）に刑事処分を行う権限はない。
オズボーン財務相はこれを見直す方針を示した。
この件については20以上の銀行が英国、日本、
欧州、北米当局の調査を受けている。
早い時期にトレーダーを処分し、昨年7月に協力を
条件に一部免責を認められたUBSなどの動向も注目されている。
