ECB総裁、ユーロ圏擁護に向け責務の範囲で行動する用意表明

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は26日、ECBには
ユーロ圏を守るために責務の範囲内で何でもする用意があると述べ、
高水準となっている重債務国の国債利回りの引き下げに動く
可能性もあることを示唆した。

ドラギ総裁はロンドンで開催された投資会議で、
「ECBは政府の借り入れコストが不当に
上昇していることへの対処を含め、ユーロ圏を
崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で
何でもする用意がある。信じてほしい、
それで十分なはずだ」と発言。

「国債利回りの水準によって、金融政策の効果を伝える
経路の機能が抑えられるのであれば、それはECBの
責務の範囲になる」との見解を示した。

ただ「政府に可能な措置を補足するようなことは
したくない」と述べた。

総裁のこれまでにない大胆な発言は、国債利回りが
持続不可能な水準に上昇しているイタリアとスペインの
支援に向け、ECBが行動する用意があることを示唆している。

総裁はさらに「ユーロ圏は、現在皆が考えているよりも
ずっとずっと強い」とし「ユーロは後戻りできない」と語った。

2年後のユーロ加盟国の数についての質問に対して、
総裁は「加盟国がユーロ圏を離脱する可能性を
予想することはできない」と答えた。

このほか、ユーロ圏の銀行をきちんと監督できる
中央機関を持つことが重要だとの考えを示した。

ただ、総裁の見解は、バイトマン独連銀総裁、
アスムセンECB専務理事、メルケル首相などの
合意を得る必要があり、これらドイツ要人の合意を
得られるかが焦点になるとの見方を示した。