日銀、基金による国債買い入れで年限区分撤廃
日銀は27日、資産買入基金による国債の買い入れで、
年限別の区分を撤廃すると正式発表した。
国債の買い入れ対象を年限2年以下から
3年以下に延長した今年4月27日の
追加緩和に伴って導入された措置だが、
金融緩和浸透による金利低下で不要となり、
区分を設けない方が国債買い入れを
円滑に進められると判断した。
日銀は4月末、買い入れ国債の対象拡大と同時に、
買い入れが残存2年以上3年以下の国債に偏ることで、
流通量の多い2年以下の国債が需給悪化により
金利が上昇することを回避するため、オペ
（公開市場操作）で対象国債を区分してきた。
為替と相関の強い2年金利に影響が出る
可能性なども考慮したとみられる。
しかしその後の金融緩和浸透で
3年までの市場金利が0.1％前後に並んだ。
オペの際2つの区分で片方は応札額が
予定額に満たない札割れなども発生。
